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では地方税はどうやって決まる?


~いつ訪れるか解らない失業や退職、再就職~
事業に関る税金についてはざっとではありますが触れてみました。
次は各個人に関る『地方税』をざっと見てみましょう。

地方税には2種類ある事はご存知だと思いますが、何の為に
 『都道府県税』・・・所得金額700万円以下ですと2%
        所得金額700万円以上ですと3%

 『市町村税』・・・所得金額200万円以下ですと3%
         所得金額700万円以下ですと8%
         所得金額700万円を超えると10%

となる様にこちらも所得に応じて掛け率が変化していきます。

しかしこれだけではないのです、事業を行っているので
事業に掛かる税金があります。
これを『個人事業税』といいます。
「あ~あ、まだ払うのかよ~」と聞こえてきそうですが
そうなのです。

事務所を構えている市町村に対して支払わなければなりません。
では、いったいどれ程納めなければならないのでしょうか?
『前年申告した事業所得』ー290万円(事業主控除)=個人事業税
になります。

お気づきと思いますが290万円を下回った場合には税金は掛かりません。
よって290万円をどうするかに掛かっていると言えます。

仮に290万円控除しても残る場合は8月と11月に納める事と
なりますので何の為に。