トップ画像

融資を受ける際にこんな事が聞かれます!


~いつ訪れるか解らない失業や退職、再就職~
税金だ保険料だ支出の話ばかりになってしまいますが、やはり一番
頭に入れて置かなければならない事項ですので再度事業にかかる税金
を見ておきましょう。

まずは所得税
 当然ですが所得に掛かる税金で額により税率が変化します。
最高で40%になりますのここが節税の見せ所となるのです。

単純に売上げから仕入れ値を引いた金額ではないという所です。
販売するにあたり様々な経費が掛かると思います。

例えば移動した際の交通費、パンフレットを作成した経費、事務所の
賃貸料など販売に関った物があるはずです。

それらを差し引いて残った物が所得になります。
ですから、個人事業ではそこのさじ加減が出来る所が魅力となる訳です。
決して脱税をすすめている訳ではなく、経費で落とせる物は経費扱いに
した方が節約になりますよとお伝えしたいだけです。

では所得にはどんな種類があるのでしょうか?
10種類に分類されていますので順に見て行きましょう。
・利子所得・・・これは預貯金などで受け取った利子などの所得です、そのもの
       ずばりの金額に税金が掛かってきます。

・配当所得・・・簡単に言えば株式を所有しその企業から株の配当を貰った時の
       所得になります。これもそのままずばりに税金が掛かります。

・不動産所得・・・資産を貸し付けた際に入る収入でこちらは掛かる経費を
        引いた金額に税金が掛かります。

その他、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得
事業所得に分けられます。

個人事業主に関るのが事業所得になります。
この計算を今一度見てみますと
『事業所得の金額』から『所得控除』を引いたものが『課税所得金額』になり
『課税所得金額』に税率を掛けたものが『個人事業所得税額』となります。
『個人事業所得税額』から様々な『税額控除』を引いたものが納付しなければならない税金
となります。